事業概要

物流業界が抱える問題について、代表的なものとして「トラックドライバーの待機問題」というものがあります。そして、物流業界にとっては人手不足という課題を常に心配されています。

物流業界のドライバーは40代~50代の中年層の方が占める割合が高いです。さらに高齢化社会が進む日本では、この問題に関してはかなり深刻化されています。また、大型トラックの免許保有者も減少し、若年層の担い手も減ってきています。これは物流業界は他の業界と比較し、深夜早朝の時間帯での仕事が多く激務だからです。また、労働の負担は大きく、肉体労働がキツイという理由も考えられます。

私たちの身近にあふれている様々な製品は国内外で製造された後、日本国内各地の倉庫に保管され、各拠点へと配送された後に私たち手元に届きます。アパレル商品や生活雑貨・食材など、通販サービスや店舗で購入する商品の多くがこのようなプロセスで配送されています。

この役割を果たしているのが、運輸・配送・倉庫などの物流業です。

私たちがこれらの製品を不自由なく手にできているのは、日本の大動脈である高速道路を深夜に走り、倉庫へ届け、早朝から配送を行う仕事をされている方々がいるからです。

物流業界の課題

1.荷降ろしにおける待ち時間

積載荷物を降ろすためには、メーカーや倉庫から指定された場所へ降ろす必要があります。この荷降ろし場所の数は様々でいつでも降ろせるとは限りません。倉庫の稼働時間、前車の作業時間が関係します。時には数時間待ちということが発生しています。

2.配送における待ち時間

配送はあらかじめ作業時間を割り当てることができるため、比較的待ち時間が少ない傾向にあります。しかし、予定どおりに進まない場合に荷降ろしと同様に待ち時間が発生します。

私たちは、これらの課題を「ITのチカラ」を駆使し最適でスピーディーな課題解決に取り組んでいます。


国も動き出した「国土交通省の取り組み」

1.荷待ち時間などの記録を義務化

平成29年7月1日よりトラックドライバーの荷待ち時間などの実態把握や解消に向け、待機場所、到着・出発や荷積み・荷降ろしの時間等を乗務記録の記載対象として義務付けられました。

2.税制優遇

平成28年10月1日より物流総合効率化法が改正され物流総合効率化法の認定を受けた物流施設には、以下の支援制度(メリット)を利用することができるようになりました。

  • 営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
  • 市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
  • モーダルシフト等の取り組みに対する計画策定経費や運行経費等の補助 等

これらの認定を受けるための条件として「トラック予約受付システムなどの設備を有するもの」と明記されています。

参考

トラックドライバーの荷待ち時間等の実態把握や解消に向けて、荷待ち時間等の記録を義務付けることとします。 > 

国土交通省(物流効率化法・トラック予約受付システムの税制優遇について) >